留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
重点取組事項として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、そして、セキュリティ対策の徹底を挙げており、デジタル庁は、2023年度予算の概算要求として、5,694億3,000万円を計上。
市といたしましては、自治体ＤＸ推進計画における自治体が取り組むべき重点取組事項を行政改革基本方針に位置づけ、推進することとしておりますが、ＤＸには、重点取組事項以外にも、地域社会のデジタル化やデジタルデバイド対策など、市民の利便性の向上につながる内容も含まれていることから、行政改革基本方針以外のＤＸについても、重点取組事項と合わせて、国の計画や手順書に基づき実行していくこととしております。
続きまして、２点目の住宅関連補助申請手続につきまして、利用者の利便性の関係でのオンライン、また、メールによる提出を可能とする支援の導入についてでありますが、音更町ではデジタル・トランスフォーメーション推進方針が策定され、マイナンバーカードの普及促進や行政手続のオンライン化が重点取組項目として掲げられております。
次に、マイナンバーカードについてでありますが、普及促進につきましては、国が示す「自治体DX推進計画」の重点取組事項として示されているものであります。「出生届の提出時に新生児のカード申請手続を一体的に実施する」としている総務省の資料につきましては、取組の一例として挙げられているものと認識をしているところであります。
働き方改革において、部活動指導に関わる負担軽減が重点取組項目とされていない理由について伺います。 ○副議長（滝久美子） 教育部長。 ◎教育部長（吉田智樹） 永井議員の再質問にお答え申し上げます。
自治体が取り組むべき内容といたしましては、推進体制の構築のほか、「自治体情報システムの標準化・共通化」「マイナンバーカードの普及促進」「行政手続のオンライン化」「ＡＩ・ＲＰＡの利用促進」「テレワークの推進」「セキュリティー対策の徹底」など、六つの重点取組事項が示されており、市といたしましても行政手続のオンライン化に向け、現在、押印廃止に向けた見直し作業を進めているところでございます。
国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります
また、今後の本市における自治体ＤＸ推進に向けた取組については、市民サービスに直結する行政手続のオンライン化と住民記録や税など、自治体の主要な２０業務を処理する基幹系システムの仕様を全国的に統一する情報システムの標準化、共通化を最優先に取り組み、その他の国が重点取組事項として掲げるＡＩ、ＲＰＡの利用促進など４項目についても、引き続き行政改革基本方針に位置づけ、推進したいと考えております。
その基本方針となる自治体ＤＸ推進計画での重点取組事項では、１、自治体の情報システムの標準化及び共通化、２、マイナンバーカードの普及促進、３、自治体の行政手続のオンライン化、４、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進、５、テレワークの推進、６、セキュリティー対策の徹底の６項目及び自治体ＤＸの取組と併せて取り組むべき事項としては、地域社会のデジタル化推進、デジタルディバイド、情報格差対策の２項目を挙げております
次に、３点目の業務システムの標準化や共通化、スマホやタブレットの活用など、業務効率化のための目標又は今後の取組についてでありますが、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項の一つである自治体情報システムの標準化・共通化につきましては、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の定めるところにより、基幹系の１７業務を令和７年度までに標準準拠システムへと移行することとなっております。
自治体ＤＸ推進計画では６つの重点取組事項を定め、その中で、マイナンバーカードの普及促進として、２０２２年度までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指しています。 現時点での旭川市民のマイナンバーカードの保有率はどの程度でしょうか。 ○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
初めに、１点目の本町における自治体ＤＸ推進計画の進捗状況についてでありますが、本年４月の第２回臨時会における松浦議員、小澤議員の質問に御答弁申し上げたとおり、この計画は、国が令和２年１２月に策定したもので、六つの重点取組事項として、「情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「行政手続のオンライン化」、「ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の利用推進」、「
二つ目、重点取組のもう一つ、再エネ利用の需要家誘致のマーケットサウンディング調査は、ＲＥ１００エリアを起点に新たなニーズの掘り起こしとうかがいましたが、産業振興と脱炭素のデカップリング・両立とは何を意味するのでしょうか。 また、企業にとって今後再エネ電気を使っていくということがどのようなメリットがあると考えられるか伺います。
自治体ＤＸには６つの重点取組事項がありますが、その中から幾つか質問いたします。 まず情報システムの標準化・共通化です。 これまで、情報システムは各自治体が独自で調達しカスタマイズまでやっていたんですが、ガバメントクラウドという国のクラウドサービスを利用して国の仕様にのっとった形に移行することで、例えば自治体間で共通化が図られたり、コスト低減にもつながるというものです。
最後に、４点目のデジタル化の推進による町民の暮らしの変化、メリット、デメリットについてでありますが、昨日の松浦議員の質問でも御答弁申し上げましたとおり、本町におけるデジタル化の推進につきましては、国が示す自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画の六つの重点取組事項に基づき取り組んでいくことになるものと考えております。
この計画では、推進体制の構築や人材の確保・育成とともに、六つの重点取組事項として、情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡ（ロボティップ・プロセス・オートメーション）の利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底が掲げられております。
私は、市長就任以来、子育て支援を最重点取組の一つに掲げ、地域の保育ニーズの高まりに対応した保育施設の整備を進め、年度当初の待機児童数は、平成３０年に初めてゼロを達成し、以降、４年間継続しております。
昨年１２月に国から示された自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画では、重点取組事項として、自治体情報システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ・ＲＰＡの活用、テレワーク推進、セキュリティー対策の６つの項目と自治体デジタル・トランスフォーメーションと併せて取り組むべき事項として５項目が示されております。
また、組織マネジメントの重点取組項目の一つとして、事務の効率化、時間外勤務の縮減を継続実施しており、各課において行動計画を策定し、それぞれ具体的に取り組んでおります。 こうした取組により、各業務の優先順位づけや時間配分などを行うことで業務が効率化され、相対的な業務量の削減に寄与し、ワークライフバランスの両立につながるものと考えているところであります。
国の重点取組で脱炭素化の推進、活動の柱の一つにカーボンリサイクルの推進、ＣＣＵＳということらしいのですけれども、取り上げられております。先日、国の経済産業委員会の中でもちょっと質疑があったというふうに伺っております。 苫小牧市との関連、また今後の動向について情報があればお聞かせをお願いしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 産業経済部長。